平成３１年度司法試験合格者決定についての要請

法科大学院制度発足時には全国22都道府県に68校あった法科大学院は、一時24都道府県・74校まで増えたものの、その後は「募集停止」と「閉鎖」が相次ぎ、昨年には横浜国立大学、近畿大学及び西南学院大学、今年に入ってから甲南大学が「募集停止」を発表し、半数を超える39校が募集停止と閉鎖に追い込まれました（2019年2月26日時点）。
この法科大学院制度の危機は、法曹養成制度の危機であり、法曹養成制度の危機は、司法全体、ひいては日本社会の危機を意味します。
当会は、法務大臣及び司法試験委員会委員長に対し、この日本の危機を打開すべく、平成31年度の司法試験において、2000人以上を合格させるよう、要請しました。
当会の要請については、下記をご覧ください。

司法試験受験資格の制度変更について

政府は、２０１９年３月１２日、法科大学院や司法試験を改革するとして、「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」や「司法試験法」などを改正する法律案（以下「本法案」という。）を閣議決定し、国会に提出しました。しかし、本法案は、法科大学院制度を創設した目的である「多様な法律家を作る」という趣旨を没却し、法律だけしか学ばない偏った法律家を作り出し、多様化する国民の法律サービスへの需要に応えられないだけでなく、厳しい国際競争に立ち向かわなければならない日本企業の要求に応じられるような法律家を生み出せない制度とするものであって、到底容認しがたいものです。また、こうした法曹養成制度全体に関わる極めて重大な事項については、幅広く国民の意見を聞いて検討すべきであるにもかかわらず、 政府部内と法科大学院、日弁連の一部幹部だけと協議して密室で法案を策定し、閣議決定に至ったもので、その手続きにおいても極めて不当なものです。
そこで当会は、本法案に強く反対するとともに、法科大学院を中核とする法曹養成制度を本来の趣旨に立ち戻らせるための、あらたな議論の場を設けるよう強く求めるものとして添付の意見書を国会議員の方々に呼び掛けています。