2025年度司法試験合格者についての抗議声明

　2025年度の司法試験合格者数は、1,581人（対受験者合格率41.20％）でした。昨年度から合格者数も合格率も減少しています。こうした結果は、2015年の政府の法曹養成制度改革推進会議の決定にも反するものです。同会議は、「1,500人が目標」とはしていません。3,000人以上の新規法曹を送り出すとした司法制度改革の精神が完全に蔑ろにされていることはまことに遺憾です。
　我が国は、「弁護士不足」に陥り、全国の企業や自治体、各地の市民などからは「弁護士がもっと必要だ」という悲鳴のような声があがっているにもかかわらず、政府と司法試験委員会がこれを無視しているのは、極めて不当です。
　そこで、当会は、政府や司法試験委員会に対し、法曹志願者数を回復させ、国民と社会が求める法曹をより多く輩出するために、来年度以降は、3000人以上を合格させるよう強く求めました。
　抗議声明の詳細については、下記をご覧ください。

2025年度司法試験の合格者決定についての要請

　当会は、2025年度の司法試験合格者数を少なくとも2,600人以上とするよう強く要請いたしました。その理由の詳細については、下記をご覧ください。見出しは以下のとおりです。

１　弁護士が質・量ともに足りない−令和の新ゼロ・ワン問題−
　(1)　内田貴・東京大学名誉教授の「警鐘」
　(2)　16の弁護士会で新ゼロ・ワン状態−地方の弁護士不足−
　(3)　企業の約8割で法務人材不足−都市部の大企業でも弁護士不足−
　(4)　法律事務所・企業・省庁・地方自治体による弁護士の奪い合い
２　弁護士の需要は高まり続けている
　(1)　世界に後れる日本
　(2)　国内の問題も顕著化
　(3)　国際紛争でも不利−世界から避けられている日本の紛争解決機関−
３　需要の増大に逆行する司法試験合格者数
４　弁護士の質を担保するには数が必要である
５　司法試験合格者数と合格率を増やせば志願者が増える
６　結語