2019.10. 1「司法敗戦は避けられるか―間違った法務戦略と日本の危機―」

　当会では、２０１９年１０月１日、「司法敗戦は避けられるか−間違った法務戦略と日本の危機−」と題して、シンポジウムを開催いたしました。
　日本には、世界に通用する法律家が極めて少なく、国際企業が使いたくなるような司法制度がありません。一方で、アメリカやイギリスは、自国の法律家を世界に進出させて、自国の法制度を国際基準にしようとしてきました。最近は、中国も司法制度を強化することで、自国の経済を強化しようとしています。シンガポールや韓国も同様です。
　このような国際化の流れの中、日本は国際的な紛争の場で負け続けています。 今こそ、国際競争に負けないための法務戦略を打ち立てるべく、司法に関わる世界の国と企業の法務戦略に目を向け、世界に伍せる「あるべき司法・法務の形」を見据えることが必要です。

　今回のシンポジウムでは、太田勝造先生（明治大学法学部教授／東京大学名誉教授）、荒井寿光先生（知財評論家／初代知財戦略推進事務局長）、冨山和彦様（株式会社経営共創基盤代表取締役CEO）にご協力頂き、企業内弁護士の数や弁護士の採用の現状（思うような採用活動ができているか等）についてアンケートを実施し、その結果を踏まえ、我が国トップクラスの企業における法務の実態を明らかにするとともに、あるべき形について議論いたしました。

　 今年は、日本でラグビーワールドカップが開催され、非常に盛り上がりました。シンポジウムでもラグビーの話題が触れられ、日本チームの構成を例に国際的に司法戦略をどうとらえるかを議論する一幕もありました。　
　詳細は後日ご報告いたします。