2021年度司法試験の合格者についての声明

司法試験委員会が発表した2021年度の司法試験合格者判定は、司法改革の精神に反し、法科大学院制度を崩壊に導きかねないというだけでなく、多くの多様な弁護士を求めている国民や企業、その他団体の期待に反するもので、極めて不当なものです。
この間、法務省や司法試験委員会は、司法試験合格者の数を恣意的に抑制してきたが、こうした政策は、国民の利益に反するばかりか、一貫して弁護士増加政策をとっているアメリカ、中国、韓国をはじめとする各国の企業と激しい競争を続けている日本企業の利益に反するものであって、到底許容できません。
当会は、来年度以降、合格者数を、少なくとも2,000 人以上とすることを求めて、国民とともにさらなる活動を進めることを表明します。
声明文の詳細は以下をご覧ください。

2021年度司法試験合格者決定についての要請

2021年度の司法試験受験者は3424人で、またしても4000人を大きく下回りました。そして、6月3日に発表された短答式試験の結果によると、短答式試験の合格者は、2672人に過ぎません。昨年度に引き続き、受験者は約300人、短答式合格者も100人以上減少しており、2015年度以降、減少の一途を辿っています。昨年度の最終合格者は、1450人で、短答式合格者の約52％でした。短答式合格者に占める最終合格者の比率が変わらないとすれば、今年度の司法試験の合格者は、政府が「公約」として掲げてきた1500人を大きく下回り、1400人以下になってしまいます。
1500人程度の新規法曹を輩出することは、社会と国民に対する政府の義務です。そのため、昨年度のように、合格者が1500人を割るようなことは絶対に許されません。
私たちは、この間、毎年法務省と司法試験委員会に対し、司法試験合格者を増やすよう要請してきましたが、法務省と司法試験委員会は、まったくこれに耳を傾けようとしてきませんでした。私たちは、このことを、「国民に対する背信行為」であると断じて憚りません。
法務省と司法試験委員会は、これまでの司法試験に対する考え方を抜本的に改めるべきです。そして、その第一歩として、今年の合格者は、少なくとも1500人以上とすることを、強く要請しました。

要請書の詳細については、下記をご覧ください。