「見えやすく、分かりやすく、頼りがいのある司法」を実現させるための大きな柱の一つとして発足したロースクールは、現在、多くの困難をかかえています。 私たちは、「見えやすく、分かりやすく、頼りがいのある司法」を実現するために「ロースクールと法曹の未来を創る会」を設立して、多くの人々とともに司法改革を前進させる決意をここに表明します。 |
2022年度司法試験合格者についての声明
2022年9月6日、司法試験委員会は、2022年度司法試験の合格者を発表し、合格者数は1403人(対受験者合格率45.52%)でした。
合格者を最低1500人とすることを求める当会の要請に反し、さらには、昨年度の合格者数(1421人)をも下回ったことは、極めて遺憾です。
現在、世界中の企業がAI技術、暗号資産、宇宙開発といった新しい分野で覇権を握るべく、激しい競争を繰り広げています。
日本が諸外国と競争し、勝ち抜くには、こうした新しい分野の国際的なルール・政策決定に精通した弁護士が多数生まれることが不可欠です。しかし、そうした弁護士は日本にはほとんどいません。まだまだ弁護士は足りないのです。より多くの弁護士が、いま、社会に必要です。
法曹志望者が大きく減少し、 法曹養成制度が混迷を続ける根本的原因は、政府が不当に司法試験合格者数を抑制してきたことにあります。
来年度以降は、当会の要請のとおり、国民と社会が求める数の法曹を生み出す政策に転換するよう、強く求めます。
声明文の詳細は、以下のリンクをご覧ください。
2023年度司法試験合格者決定についての要請
各種の統計によれば、企業、法律事務所、行政機関における弁護士需要は、年々、高まっています。しかし、直近10年間の司法試験合格者数は、2015年度を除き、毎年、前年を下回り続けています。昨年度の合格者数に至っては1,403人にまで落ち込み、旧司法試験時代の最大合格者数すら割り込んでしまっています。その結果、弁護士の採用難が深刻化しています。
また、現在、多くの先端的かつ重要な分野で規制改革やルールの策定が求められており、日本が他国と伍してこれを自国に有利な形で推し進めるためには多数の弁護士が必要です。不安定な世界情勢の中、我が国の憲法のよって立つ個人の尊重と国民主権の価値を世界に向けて発信するためにも多くの弁護士が必要です。
そして、弁護士の増加で不利益を受ける者はいません。元々、司法試験合格者の増員に抑制的な立場をとっていた日弁連さえも、「司法試験の合格者数に関して、更なる減員を提言しなければならない状況にはない」と述べ、弁護士の採用難や法曹志願者の減少に強い危機感を持っています。近時の法務省の検証結果は、弁護士の増員によりその質が下がるといった懸念がないことを示すものです。
そこで、当会は、2023年度の司法試験合格者数を少なくとも2,000人以上とするよう強く要請いたしました。
要請書の詳細については、下記をご覧ください。